TOMODACHI
PROJECT
OVERVIEW

TOMODACHI J&J災害看護研修プログラムとは
  • TOMODACHI J&J災害看護研修プログラムとは

    ジョンソン・エンド・ジョンソンが掲げる世界共通の行動規範「我が信条(Our Credo)」の地域社会に対する責任の取り組みの1つとして、米日カウンシルが主導する官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」の教育支援を通じた被災地復興支援に賛同し、2015年から2017年までの3年間にわたり、東北の災害医療や看護を専攻する看護師の能力育成を図る『TOMODACHI J&J災害看護研修プログラム』の実施を支援しています。
    本プログラムは、東北の災害医療を専攻する看護学生を対象に、最新の災害医療に関する知識の共有と能力育成、および、周囲を導く積極的なリーダーシップの強化・育成を図ることを目的に、企画されています。

    震災から4年たった今も、被災した幼児の4人に1人が喪失感や破壊の恐怖から生じる精神的問題を抱え、突然フラッシュバックがおこったりするなど、心のケアが必要とされていると言われています。本プログラムを通じ、東北地域の看護学生が、米国で最先端の災害医療の在り方を学ぶとともに、東日本大震災での経験などを現地米国で伝えていくことで、災害医療についてはもちろん、さらには被災地域の住人の心に寄り添う“ケア”の重要性について、国境を越えた相互理解を深めることが期待されています。また、帰国後は、本プログラムで学んだ内容を、東北をはじめ日本全国へ伝えていくことにより、地域社会への看護領域における復興支援と、日本国内の災害医療・災害看護の普及と更なる発展に貢献できることが期待されています。

  • TOMODACHIイニシアチブについて

    TOMODACHIイニシアチブは、東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す公益財団法人 米日カウンシルジャパンと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップです。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。

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    使命

    TOMODACHIイニシアチブとは、東日本大震災後の日本の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す公益財団法人米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップです。

    ビジョン

    日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。

    教育プログラム

    短期留学体験などを通じ、互いの文化に触れ合うことで、日米両国の若者の視野を広げる手助けをするプログラムです。

    文化交流プログラム

    スポーツ、音楽、芸術において日米両国の人々が互いの文化を学び、長く興味を持ち続けるきっかけを提供しています。

    リーダシッププログラム

    次世代を担う若きリーダーと起業家たちが、世界に貢献するために必要なスキルと専門知識を習得するためのプログラムを提供しています。

  • ジョンソン・エンド・ジョンソンの社会貢献活動について

    世界最大のヘルスケアカンパニーとして負うべき責任

    グローバルにビジネスを展開するジョンソン・エンド・ジョンソンの製品やサービスは、毎日世界中でたくさんの人々にご利用いただいています。そのすべての企業活動の拠り所となっているのが「我が信条(Our Credo)」です。この「我が信条(Our Credo)」において、ヘルスケアカンパニーとして、ジョンソン・エンド・ジョンソンが世界中の人々の健康で幸せな生活をおとどけするために追わねばならない責任が記載されています。

    社会貢献活動への取り組み

    日本のジョンソン・エンド・ジョンソングループでは、「我が信条(Our Credo)」に記載されている第三の責任「地域社会に対する責任」を果たすため、ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会を結成しています。ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会は、グループ各社の社員で参加の意志を示した社員ボランティアによって運営され、地域に密着したパートナーとの協働で、からだやこころ、社会の健康をテーマとしたさまざまな支援への取り組みを実践しています。

    現在は、未来のよりよい社会の実現を担う「子どもへの支援」、そして家庭・社会で大きな役割を担う「女性への支援」、そして「東日本大震災からの復興支援」、以上3つについて優先的領域として位置づけ、同領域で活動を展開する非営利団体(NPO等)への支援を行っています。
    また、よき企業市民として誰もが健やかな毎日を過ごせる社会の実現のため、「出来る人が、できる時に、できる事を」をモットーに、社員の継続的なボランティア参加を促進し、2015年は延べ4,300人の社員が社会貢献活動にかかわりました。

    東日本大震災からの復興支援について

    これまでも、東日本大震災の発生時に行った医療機器等の製品提供、そしてそれらの製品を安定的に提供するための物流確保やがれきの撤去作業等から始まり、岩手県大槌町の仮設診療所建設、仮設住宅におけるコミュニティ活動支援、福島県での子育てママと赤ちゃん支援プログラムや子どもの発育・発達プログラム等、時間とともに変化する被災地の状況を把握し、長期的な視点で地域ニーズに合わせたさまざまな形で積極的な支援に取り組んできました。震災後の“復旧”に向けた支援は一つの区切りをむかえても、被災地の復興へのプロセスはまさに進行中です。5年が経った今、どのような支援が必要とされているのか、未来に向けてどのような取り組みが出来るのかを考え、ジョンソン・エンド・ジョンソンだからこそ出来る支援に取り組んでいきたいと思っています。


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